安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
・黙食を緩和するのは理解できるが、感染リスクが気になる。 審査を継続したいとする意見。 黙食を緩和することは必要であるが、現在の感染状況からすると感染拡大のリスクがあると思う。よって、現状で採択、不採択の結論が難しいので、継続審査としたい。
・黙食を緩和するのは理解できるが、感染リスクが気になる。 審査を継続したいとする意見。 黙食を緩和することは必要であるが、現在の感染状況からすると感染拡大のリスクがあると思う。よって、現状で採択、不採択の結論が難しいので、継続審査としたい。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、委員長からの審査報告は自席からとしますので御了承をお願いをいたします。 議案第１号から第７号までの７件を一括して議題といたします。総務産業常任副委員長の報告を求めます。 ３番 赤羽誠治さん。
分科会における厚生課の審査では、委員より、新型コロナ感染症生活困窮者の自立支援について、困窮者の生活は取り戻せる状況になってきたのか、まだ継続的な支援が必要なのか状況はどうかとの質疑があり、生活相談や社会福祉協議会の貸付けについては令和2年度がピークで、令和3年度は減少傾向であったが、昨今の物価高騰により居住も含めて相談件数が増えている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあるのかとの質疑があり、行政側から、４月から数か月の間に循環器疾患やがん等の治療のため高額なレセプトが出されたことが大きな要因であり、新型コロナウイルス感染拡大とは関連がないものと考えているとの答弁がありました。
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、南信州地域の新規陽性者数は若干の減少傾向にあるものの、依然として第８波のさなかというべき状況が続いています。人の流れが活発となる年末年始は、感染リスクが高まります。
これは、感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。
まず、安曇野市の新型コロナウイルス感染症対策です。 安曇野市の新型コロナウイルスの感染状況については、９月議会の一般質問で第７波の６月から８月の感染者の年代別人数、入院者数、宿泊療養者数、自宅療養者数等を教えていただきました。同様に今後の９月・10月・11月の状況について伺います。保健医療部長と教育部長にお願いします。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
３．新型コロナウィルス感染症対策について。 （１）新規感染者数などの集計・公表方法の変更について。 市内のコロナ感染者数を公表しなくなった経過、経緯を教えていただきたいです。この質問は永田公由議員の質問と重複しますが、市民の方から、前は塩尻市として公表していたよね、できれば前のように公表してほしいとの意見も多々あります。そこで、もう少し詳しく教えていただきたいです。
千葉県東金市と東京都江戸川区への訪問事業は、新型コロナウイルス感染症により、残念ながら中止となりました。３年ぶりの開催に向け、準備を進めてまいりました、夏の福岡市東区、神奈川県真鶴町からの訪問団の受入れは、こちらもいずれも新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、直前になって、残念ながら中止となりました。 なお、東京都武蔵野市への訪問は、１月末に実施を予定しております。
子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があります。ウイルスに感染後、一部の人が数年から十数年間で進行し、日本では毎年約１万1,000人の女性が罹患し、約2,900人の女性が亡くなっています。20歳代から増加し、30歳代までに治療で残念ながら子宮を失ってしまう人も１年間で1,000人いる状況です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスク等着用とし、会議中の発言もマスク等着用のままでお願いいたします。 また、本日から14日水曜日までの代表質問、一般質問に限り、感染症対策の一つとして、議場内での水分摂取を許可します。 なお、宮下明博議員より、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。
ロシアのウクライナ侵略、コロナ感染収束の見通しが立たず個人消費の減少、世界的な物価高の中で異常な円安傾向、日本経済に陰りが見えてきました。今、日本経済を建て直すには、内需拡大、燃料・原材料などの自給率を上げることだと思います。 プレミアム付商品券は、あくまでも市内業者への支援です。結果として、余裕のある市民には恩恵はありましたが、低所得者層への支援にはなりにくいものでした。
当初は令和９年に開催の予定でしたが、新型コロナ感染症の拡大により鹿児島県での開催が延期となり、本県での開催も令和１０年となりました。
まず、市内の感染状況とワクチン接種率についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いオミクロン株への置き換わりの影響で急激に感染者が拡大し、全国では感染者が10万人を超える日が続いております。県内におきましても、11月14日に医療非常事態宣言が出され、病床使用率も過去最高を記録するなど、医療体制のひっ迫が顕著になっております。
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックから３年がたとうとしています。当圏域におきましては、変異株の感染が猛威を振るう中、当院は大北地域唯一の感染症指定医療機関として、病床確保と入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やワクチン接種など、積極的な対応を行ってまいりました。
保護者の負担や感染リスクの軽減を訴える声も多く出ています。持ち帰りは園内の衛生上の問題などから行っているという点もあると伺っておりますが、下痢などの体調の変化は保育士さんがお知らせしてくれますし、健康観察のために汚物を自宅で開封することによって家族への感染拡大につながることもあるとの心配の声もあります。
一方、石油ストーブにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策の換気に使うことが主眼ということでありまして、補助的な暖房といたしまして１３校へ２８台を導入したところでございます。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） 質問の第４になりますけれども、２０５０年ゼロカーボンシティ宣言までのペレットストーブ導入予定について計画があれば教えてください。
長野県は、高齢者に感染拡大することで入院が長引き、医療の負荷が増すとして、11月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療への負荷が増しているとして、県独自の医療アラート4段階で最も高い医療非常事態宣言を出しました。
次に、介護施設での感染対策についてです。 介護施設内での感染が広がっていることは、全国的な傾向ですが、当市でも介護施設内のコロナ感染が広がっています。私の消防団の先輩にも介護職員の方がいらっしゃいますが、お話をお聞きしますと、各施設では本当に必死に感染対策をなさっているのが分かります。
一昨年となります令和２年度の今頃は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経験して初めての冬を迎えること、また第３波となります感染拡大に備える必要がございましたが、発熱等の症状があった場合には保健所に相談の上、指定をされた医療機関で受診・検査を受ける体制であり、発熱外来の対応強化が急務とされ、地域のかかりつけ医でも診療できる体制を検討、そして整備をしている状況にございました。